総務業務のうち労務管理は、毎日必要な業務ではなく、しかも適正な手続には法律知識やノウハウが求められます。労務管理要員を会社内に雇用することは、中小企業にとって大変な負担になっています。
また労務管理は、労働保険料・社会保険料・源泉所得税といった公租公課と直結しており、申告せずに放っておいたからといって、公租公課から逃れられるわけでもありません。
そこで、会社の労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険（健康保険・厚生年金）の面倒な書類手続や、その他の労務管理の書類作成を、私どもに任せることを考えてみられてはいかがでしょうか。

もしも労務管理を事業所様にとって軽い負担で外注できれば、楽になって良いと思いませんか。私どもは、中小企業においては労務と税務は外部の専門家に委託した方が、本業に集中なさるためには有効であると考えております。
また公租公課についても、その場しのぎで逃げるのではなく合法に節減する方法を、私どもと一緒に考えてみませんか。

ダイレクトメールをご覧になった事業所様は、どうぞお気軽にお問い合わせください。それ以外の事業所様も、前向きにお考えならば是非、お気軽にお問い合わせください。
ただいま料金面で若干の優待をしております。
特に労働保険・社会保険の手続を中途半端のままで来てしまった事業所様、私どもがお手伝いいたします。