総務業務のうち労務管理は、毎日必要な業務ではなく、しかも適正な手続には法律知識やノウハウが求められます。会社内に労務管理事務社員を確保することは、中小企業にはけっこうな負担になります。
また数年ごとに巡ってくる労働局・労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所などの調査も、念頭に置いて備えておいた方が良いでしょう。
そこで会社の労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険（健康保険・厚生年金）の書類手続や、その他の労務管理の書類作成を、私ども社会保険労務士に委託することを考えてみられてはいかがでしょうか。

中小企業においては労務（と税務）は外部の専門家に委託した方が、本業に集中なさるためには有効であると私どもは考えております。もしも事業所様にとって軽い負担で労務管理事務を外注できれば、楽になって良いと思いませんか。
また労働保険料・社会保険料などの公租公課も、その場しのぎではなく合法に節減する方法を、私どもと一緒に考えてみませんか。

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ただいま料金面で若干の優待中です。労働保険・社会保険の手続を中途半端のままで来てしまった事業所様も、お気軽にどうぞ。