現在では労働時間は１日８時間以内・週４０時間以内が原則義務化され、一時的にでもこれを超えるときは、三六協定の事前届出、割増賃金（残業手当）支払等が必要です。
ムダな残業の削減努力は引き続き必要ですが、それとは別に労働基準法では、事業の弾力的運営に役立てるため、いくつかの変則的労働時間制度を認め規定しています。

　● １ヶ月単位の変形労働時間制　　　● １週間単位の非定型的変形労働時間制
　● １年単位の変形労働時間制　　　　● 専門業務型裁量労働制
　● フレックスタイム制　　　　　　　● 企画業務型裁量労働制

これらの制度は、左３種は職種・事業規模を問わず採用でき、右３種は職種・事業規模に一定の制限があります。それを踏まえて自社に相性の良い制度が見つかれば、自主的に採用すれば良いわけです。
これら制度のポイントは平均して週４０時間以内に収めることで、社員に不利な制度ではありません。この点を正しく理解し活用すれば、１日８時間・週４０時間を超えても時間外労働と見なされず、残業手当の支払いを削減できるケースが出て来ます。実際に活用している事業所は多数あります。

もちろん弾力的といっても無制限ではなく、また制度採用には手続上の最低限の決まりがあり、社内の理解、就業規則・労使協定・労使委員会の届出等が必要になります。
しかし法律の枠組みを踏み外さなければ、合法に賃金コストを削減できる可能性があります。

関心をお持ちの事業所様は、ご検討されることをお勧めします。