企業様ごとに求められるサポート内容は異なりますが、下記に
標準的なケースを表示します。(すべて消費税抜き)
企業様と十分に協議し、過不足ないサポート内容と料金にて顧問契約を締結して、専門知識やノウハウを提供し、具体的手続にも応じます。
また、単発の手続依頼にも応じます。
労務顧問料
役員含む全従業員数/1社当たりの月額です。
社会保険・労働保険の新規適用後の手続、労使協定の継続届出、労務相談を含みます。全従業員数 | 9人以下 | 10~19人 | 20~29人 | 30~39人 | 40~49人 | 50人以上 |
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金 額 | 20,000円 | 25,000円 | 30,000円 | 35,000円 | 40,000円 | 別途見積 |
社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新は、別途各1ヶ月分とします。
社会保険・労働保険の新規適用・廃止手続
社会保険・労働保険の立ち上げ・廃止のみ。
役員含む全従業員数に対する金額です。
社会保険・労働保険ともの場合です。
全従業員数 | 9人以下 | 10人以上 |
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金 額 | 100,000円 | 別途見積 |
労使協定の初回作成届出
各種労使協定の初回作成のみ。
三六協定 | 変形労働時間制 | 裁量労働制 | その他 |
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24,000円 | 30,000円 | 30,000円 | 別途見積 |
就業規則
3~6ヶ月かけて作成します。
就業規則の新規作成 | 就業規則の一部改訂 |
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200,000円 | 別途見積 |
給与計算
役員含む全従業員/1社当たりの月額です。
賞与計算は、つど別途1ヶ月分とします。